サービス内容

当サービスをご利用にあたって必要となる費用は、「着手金(初回相談料)」と「オプション」の合計となります。

着手金(初回相談料)

初回相談は当事務所までお越しいただき、まずは状況や経緯、お手元の資料の確認を行います。
この際に、本件業務の着手金(初回相談料を兼ねる)をいただきます。

料金:1万円(税抜)

オプション(ご希望に応じて選択していただけます)

内容証明郵便文案作成

賃料の滞納があった場合、通常の郵便ではなく、内容証明郵便で催告すると、相手方も驚いて、話し合いに応じてくる可能性が高くなります。場合によってはそのまま賃料の支払いをしてくれることも多々あります。
当方でも、裁判前に内容証明郵便によって催告することを推奨しておりますが、内容証明郵便は書き方が特殊です。
ご希望に応じて、文案を作成いたします。

料金:1万円/件(税抜)

裁判事前通知文案作成

いわゆる「最後通告」です。法的手続に入ることを決定した旨の通知になります。これで観念して連絡をしてくるケースも多々あります。
ご希望により、当方で効果的な案文を作成いたします。

料金:3,000円/件(税抜)

訴状作成

いよいよ裁判をするための、裁判所への申立書である「訴状」を作成します。
こちらは、おうかがいした現在の状況やお手元の資料から、法的効果を発する事実(いわゆる「要件事実」)を抽出し、それを整序して文章に起こす、という極めて専門性の高い作業になります。
裁判手続をするうえでの一番のキモとなる作業です。

料金:5万円/件(税抜)

裁判所提出書類作成(準備書面・上申書・申立書・報告書等)

裁判所に訴状を提出するとすぐに裁判手続が進むのかといえば、そう簡単にはまいりません。相手方の出方によって、様々な提出書類を要求される場合があります。
相手方の反論文書である「答弁書」に対し、こちらからの再反論文書「準備書面」や、相手方に書類が届かない場合の現地調査状況を記した「現地調査報告」、これをうけて今後の方針を裁判所へ依頼する各種上申書といったものになります。

料金:1万円/件(税抜)

出廷同行

本サービスは訴訟の代理ではなく、書類作成業務となります。よって、口頭弁論期日に裁判所へご自身で出廷していただかなければなりません。
色々と不安があったり、緊張されることもあるかと存じます。専門スタッフが裁判所へ同行し、直前まで流れの確認等をお手伝いします。

料金:1万円/日(税抜) ※東京に限る。地方は要相談。

強制執行支援

せっかく裁判で勝訴判決を得ても、相手方が素直に出ていってくれる、お金を払ってくれるとは限りません(むしろそれは極めて稀なケースです)。
判決の内容を相手方に強制する「強制執行」の手続をとらなければ、ここまで頑張ってやってきた意味がありません。

料金:5万円(税抜)

対応エリア

日本全国
※同行を要するサービスについては要相談

【参考】よくあるサービスの組み合わせ

  • 内容証明
  • 訴状作成
  • 裁判所提出書類作成(2件)
  • 出廷同行
  • 強制執行支援

以上の組み合わせで、初回面談と合わせて15万円(税抜)となります。

【参考】弁護士に依頼した場合

当サービスは、極力費用をかけないことが大きな特徴となっています。
ご参考までに、弁護士に依頼をした場合にどの程度の費用がかかるかをご紹介いたします。

某法律事務所の料金体系(1)

着手金:25万円
報酬:20万円
滞納家賃の回収:回収額の20%

→最低45万円はかかります。

某法律事務所の料金体系(2)

解除通知発送:10万円
提訴から判決まで:20万円
執行申立:5万円
成功報酬:10万円

→合計45万円